2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
○宮本（徹）委員 全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
これ十万ドルで、日本金にすると一千万程度のお金だけでございますので、財務省も怖がらずに幅を広く持って、もっと上限なし、下限なしなんていうところで、もうたった三十年間で、たったと言ったらいけませんけれども、国としてはですよ、一千万くらいのお金ですので、今、分かります、まず小さく産んで大きく育てようという心なんだと思いますが、こういうことが現実でございます。
それから事業者の共済、政府の拠出金というのでやっておるようでございまして、日本とちょっとシステムが違うようでございますが、事故を考えますと日本のやり方がすべていいのか、あるいは、ちょっと先ほども海外の例をおっしゃったように、外国では、先ほどはちょっと千数百億とおっしゃいましたが、私の方で調べた結果では、日本円では、ドイツでは日本円に換算して、二十五億ユーロプラス一・二五億ＳＤＲというんでございますので、日本金
また、全国組織であります社団法人日本金型工業会の会長を仰せつかっておりまして、東京へはたびたび出てくるわけでございますが、この十月から経済産業省の調査団でインドネシア、あるいは独自の金型工業会でベトナム、プライベートでは韓国、中国といろいろな国を回ってきておりまして、ほとんど日本にいなかったので資料も用意できませんでした。
安井潤一郎君 山本 明彦君 太田 和美君 北神 圭朗君 後藤 斎君 下条 みつ君 田村 謙治君 牧 義夫君 三谷 光男君 高木美智代君 吉井 英勝君 ………………………………… 参考人 （成城大学社会イノベーション学部長） 村本 孜君 参考人 （社団法人日本金型工業会会長
本件調査のため、本日、参考人として成城大学社会イノベーション学部長村本孜君、社団法人日本金型工業会会長・大垣精工株式会社代表取締役社長上田勝弘君、株式会社エヌジェイアイ代表取締役橋本弘幸君及び横浜国立大学・大学院環境情報研究院教授三井逸友君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山（洋）委員 新しく対象になる事業者の全国宅地建物取引業協会連合会、それから日本金地金流通協会、日本ジュエリー協会、日本テレマーケティング協会、リース事業協会などから、私ども民主党でもヒアリングをいたしました。その結果、皆さんが口をそろえて言われるのは、やはり疑わしい取引とは何かをぜひ明確にしてほしいということなんですね。
本日は、本案審査のため、参考人として株式会社伊藤製作所代表取締役社長・社団法人日本金型工業会理事伊藤澄夫君、株式会社キャスト代表取締役社長・社団法人日本鋳造協会副会長酒井英行君、長岡工業高等専門学校長高田孝次君及び東北大学大学院工学研究科教授堀切川一男君の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
健三君 山根 隆治君 浜田 昌良君 田 英夫君 鈴木 陽悦君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 参考人 株式会社伊藤製 作所代表取締役 社長 社団法人日本金
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案の審査のため、来る十三日午前十時からの委員会に、株式会社伊藤製作所代表取締役社長・社団法人日本金型工業会理事伊藤澄夫君、株式会社キャスト代表取締役社長・社団法人日本鋳造協会副会長酒井英行君、長岡工業高等専門学校長高田孝次君及び東北大学大学院工学研究科教授堀切川一男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
先ほどのモンゴル政府高官に百三十万円というのも、日本ですれば、正直言いまして百三十万円というお金は物すごく多額だとは思いませんけれども、例えばモンゴルにおいては百三十万円という、日本金にしてですね、それが少額であるとはやっぱり思えないと。
○参考人（上田勝弘君） 社団法人日本金型工業会の会長を拝命いたしております上田でございます。今日は岐阜県から参ったわけでございます。
員 塩入 武三君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 楢崎 憲安君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 中小企業庁長官 杉山 秀二君 参考人 早稲田大学商学 部教授 鵜飼 信一君 社団法人日本金
本日は、本案の審査のため、参考人として早稲田大学商学部教授鵜飼信一君、社団法人日本金型工業会会長・大垣精工株式会社代表取締役社長上田勝弘君及び全国ソフトウェア協同組合連合会専務理事・首都圏コンピュータ技術者協同組合理事長横尾良明君の三名の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
国といたしましては、この基本法案の第十九条と同様の認識の下に、本年七月十二日付けで、一つは金型図面等に含まれる知的財産の管理保護、それから契約内容の明確化、それから三つ目は取引の公正化等を柱とした「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」を金型の事業者、これは例えば日本金型工業会、あるいは日本自動車工業会、あるいは日本自動車部品工業会、あるいは電子情報技術産業協会、こういったところにしっかりと
いや、日本、金を出してもらってありがとうなんて言いますけれども、決して腹の中じゃ別なんですよ。ところが、堂々と言うべきことを言う。中国がそうなんですけれども、それはそれらしい待遇をする、敬意を払う。昔から植民地を統治してきましたから、そういう考えがあるんですよ。きちっとあの中で言うべきことを言うものは尊敬されるんです、アングロサクソンからは。
これでもう日本はがっくりきまして、言ってみれば、それ以来、血を流さない日本、金は出しても人は出さない、こういう状況というものがずっと言われ続けておりまして、一種の精神的なトラウマといいましょうか、安全保障上の心の傷になってしまっているんじゃないかと思うのですね。それがずっと引き続いてまいりまして、まあ一足飛びに飛ぶわけにもいきませんけれども、例えばカンボジアのＰＫＯの派遣もございました。
ただ、お話しのように、一つの会議をめぐっていろいろ競合するという場面があるいは出てくるかもわかりませんが、先ほど申しましたように、むしろ日本金体として会議をどんどん誘致するということで、各都市共同で対外的な活動をすると いうことで、いわば国際会議観光都市が一つのグループとして一体感を持って当たっていただくというふうに私どもは考え、またその方向で進めたいと思っています。
大蔵大臣に伺いたいんですけれども、例の九十億ドルについて、一兆七百億円ですか日本金でお支払いになった。ところが、為替差損とでも言うんでしょうか、言葉は間違っているかもしれませんが、九十億ドルではない、それじゃ八十六億ドルぐらいにしかならないじゃないかとアメリカ側から注文がついている。
去年のものは去年のものでございまして、今回のアメリカの爆撃そのものに対しましては、私たちもその事情はわかる、しかしながらだからもっとお互いにペルシャ湾に対して協力し合おうじゃないか、日本、金を出せ、そういうふうに話はつながってこないし、また、そういうふうな話はあり得ないだろう、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、昨年はきちっとした体制のもとに整えたペルシャ湾対策でございますから、あれは第一弾
○林（百）委員 これも日本金地金流通協会から「金の悪質業者にご用心！！ウマイ話には落し穴があります。」と言って、こういうパンフレットも出ているのですが、こうなりますと、豊田商事のことがわかっておらないはずはないのに、どうしてそれに対して通産省としての監督なりあるいはそれに対しての適切な措置でこのような多くの被害が出るようなことを差しとめることができなかったのですか。
豊田商事が預かった全員に相応する金を購入していなかったことは、社団法人日本金地金流通協会が表明しているところでありますし、同協会が豊田商事に金を売らないように指導していたことからも推定できると思います。
それ以降金の流通の量がどうなっているかということが問題になろうかと思いますけれども、御承知のように金の場合には取引の自由化が進んでおりまして、通産省として強制権限を持って立入調査をするというようなことができないわけでございますが、流通の全体の把握ということは、先生御指摘の日本金地金流通協会を通じ、あるいは通産省全体の統計その他である程度見当はつけられるという立場にあろうかと思います。
きょうの山本参考人からの発言によれば、日本金地金協会というのがあるそうであります、私も初めて聞いたのですが。五十六年に既に百九十六件の被害の届け出があってずっとそれが続いたわけですが、翌年の五十七年から五十八年、このころにかけて豊田商事が商品取引につき込んだことは明らかである、こういう発言がありました。その時点から金を購入して、購入者に購入をさせたその金を本当に確保しておったかどうか。
つまり、第一は、現金と引きかえに安心して金地金が購入できるような体制をつくるための流通機構の中核的機関として、日本金地金流通協会を設けて、登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めたこと。第二は、先ほど経済企画庁からもお話がございましたように、悪質な取引があることを一般消費者に十分理解していただけるように消費者啓発に努力したのが基本でございます。
このために、金地金の流通機構の中核的な機関として、昭和五十四年十二月、社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めてまいりました。第二に、金について御指摘のような悪質な取引があることを一般消費者に十分認識してもらうために、ポスター、テレビ、新聞等によるＰＲに鋭意努力をしております。
そのほかに、今のような現物まがいというような商法そのものに対しましていろいろ問題もあるということで、むしろ実際の金の現物の取引ということを推奨するという意味で、消費者の方々がきちんと安心して金地金を購入していただけるようなそういう体制をつくるということを目的として、金地金の流通機構の中核機関として、社団法人でございますけれども、日本金地金流通協会というものの設立を許可いたしました。